2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
その法案の内容につきましても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解もいただいていると承知をいたしております。
そんな中で、また次回チャンスがあれば、水産業全体の構造的な課題について、あるいは、先ほど少し触れましたけれども、漁業者の所得向上につきましては、民間の企業の方々あるいは漁連や大日本水産会等、業界の皆さんも大変努力をされて、実際結果が出ている今状況にあります。
まず、本来の認定機関でありますところの厚労省の保健所の機能を強化する、あわせて、水産庁みずからが認定主体となりまして、大日本水産会等を活用して、体制を組んでいくことになりました。その結果、昨年の年間件数二件に対して、今後は年間二十件を当分目指していく、そういうことになった次第であります。これによりまして、水産物の輸出拡大を強力に後押ししてまいりたいと存じます。
○山下政府参考人 水産庁といたしましては、乗船検査を受けた際の適切な対応に加えまして、漁船の海難防止及び安全操業の確保につきまして、関係省庁及び大日本水産会等の関係団体と連携を図りながら、漁業関係者に対する指導及び普及啓発活動を行い、事故発生防止に努めているところでございます。
私が聞くところによりますと、竹下元総理は、特に民間レベルでのいわゆるトップ会談をやったらどうか、日本側においても、全漁連あるいは大日本水産会等の民間団体については水産庁を通じて今根回しをしておる、非常に好感を持って民間団体は受けとめておる、韓国の民間団体、向こうにも遠洋漁業協会あるいは水協中央会という日本の全漁連等と同じような団体があるようでございますが、そちらの方に金大中大統領の方からもぜひ要請をして
そして一番問題なのは、四年ごとに定期検査を行うということをこの条約の中に入れるということになりますと、例えば大日本水産会等から、現在はエンジンの性能については大体三年間はメーカー側は保証しているという状況の中で、三年間は有効であるにもかかわらず二年ごとにやらなければいけないということになってきてしまうというような大きな問題がございますので、その点をどのようにお考えか、これは運輸省にお伺いをしたいと思
それから八月五日付の文書によりまして、日本船主協会、大日本水産会等関係九団体に訓練に係る情報についての周知方を依頼する一方、各管区海上保安本部に一層の周知を行うように指示を行っております。それから八月八日発行の印刷物の水路通報に訓練区域図や水路通報等の利用について掲載し、関係先へ配付しております。
そのふえた分というのは国の方から出すのですか、やっぱりいまおっしゃったようなパーセンテージに大体割り振ってたとえば大日本水産会等でそれを調達するのかどうか、その辺はいかがでしょう。
それからもう一つは、無線協会とか大日本水産会等から要望も出ておりますように、保安庁に対しまして、ロランＡをぜひ将来も存続させろ、デッカに切りかえることがないように、こういうことを要求しておりますが、この点についての方針をお聞きしたいと思います。
そういうことで全部で二十四、五にわたる漁業者団体に、私どもの計画並びに安全評価の結論等を御説明して回り、近々、全漁連あるいは大日本水産会等に意見を集約さしていただくような方向でお話を進めておるところでございます。
コンブの採取業者の諸君には大変気の毒な面がございましたけれども、これらの問題はソ日協定と一連の協定が合意をいたしました上で処理いたしたいと考えておりますし、基本的には大日本水産会等を中心とする民間協定でもございましたので、そういう方向で努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○佐々木政府委員 漁業者がやはり漁業への影響あるいは資源の保存という観点から、非常に重大な関心を持っているのはおっしゃるとおりでございますし、私どもの方もかねて大日本水産会等を通じまして、こういった問題があるということを漁業者にもよく知らせ、その場でまたいろいろ意見も聞きまして、エネルギー資源開発の上でこういった開発行為が必要やむを得ないという場合にも、やはり探査の段階あるいは試掘の段階、坑井の段階
それから、一月から、もうこの条約は発効するし、法律は改正されるよ、だから、関係船舶会社へ、全漁連なり大日本水産会等を通じて十分対処しておけということですが、大体法律が決まってからやるものとは違うのですか。すべて、法律を出すずっと以前から、今度はこういうふうに決めるよ、こう言って関係者にやっていくのが大体常道ですか。どういうことなのでしょう。
したがいまして、実際に事務レベルでいろいろな折衝をやってみますと、アメリカとの間の交渉でも、暫定取り決めと長期協定の取り決めの二本立てにするために、昨年の六月から延々ことしの二月いっぱいくらいまで、かなりの長期の時間を要したわけでございますけれども、国情の違いもございまして、たとえば許可証取得について、民間ベースで、大日本水産会等を経由してこういう方法でやればいいではないかということを理解させるのに
政府としてなし得ないことにつきましては、民間団体、大日本水産会等を通じましてこの問題は処理されておるところでございます。私どもは、この日米暫定取り決めというようなものを下敷きとして、日本として、日本政府としてなし得る範囲のことをやりたい、まあこういうことを言っておるわけでございます。
暫定協定につきましては、政府としては国会の御承認を得なければ最終的な態度が決まらぬわけでございますから、暫定協定としては政府間でいろいろ話し合いをいたしましたところの新しい操業秩序、これを民間団体であります大日本水産会等を通じまして米側の要求いたしますところの許可証の申請でありますとか、いろいろの手続をすることにいたしたわけでございます。
しかし、南北問題でもあるいは対先進国 問題でもそういうことをきめ細かくやっていく政策をお願いすると同時に、業界におきましてはまさしくいま瀬野先生が何かマスタープランを考えておるのかという御指摘がございましたが、これは当然業種別に大日本水産会等を中心にしてきめ細かく今後の国際情勢を業界なりに見通して、経営を確保していくためにはどの程度の船でどういうふうな体制で操業しなければならないのかということを、
言えたんじゃないかと、どちらかというと、中小漁業者の対象であるニシンと、それから大手水産業者の独占的な形になっておりますタラバガニと差があるんじゃないかというふうに、私は私なりに感ずるのですけれども、これはとんでもない憶測であるといえばそれまでかもしれませんけれども、いろんな諸情勢の中でありまして、相手のあることでありますから、一がいにきめつけるというわけにはいかないかもしれませんけれども、大日本水産会等
まあ、業界自身も、大日本水産会等が中心でありまして、国と業界団体の出資による事業団みたいなものをつくりまして、具体的にこういった問題の処理に当たったらどうかというような提案もございます。